府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
また、就農者の安定的な収入確保が営農継続には不可欠であることから、府中市農業のブランド化を確立するなど、稼ぐ農業への転換に向け、取り組みを加速されたい。 次に、駅周辺の賑わいづくり事業について、現状のまま継続すべきと考えます。第１期整備後、イベント、ワークショップ等の実証実験等を通じて、にぎわいづくりに大きな効果があったと評価できる。
また、就農者の安定的な収入確保が営農継続には不可欠であることから、府中市農業のブランド化を確立するなど、稼ぐ農業への転換に向け、取り組みを加速されたい。 次に、駅周辺の賑わいづくり事業について、現状のまま継続すべきと考えます。第１期整備後、イベント、ワークショップ等の実証実験等を通じて、にぎわいづくりに大きな効果があったと評価できる。
次に、右側３ページの事業者への支援といたしまして、営農継続支援事業は資材や飼料等の高騰による経営悪化での離農や廃業を防ぐため、次年度の作付等に向けて農業経営を継続できるよう支援を拡充するもので、2,000万円を計上しています。
農業におきましては、担い手の育成・確保のために、研修生の新規就農が始まり、また逆にこの就農後の定着に向けた営農支援も必要であると考えております。 ２番目、人・つながりが育つまち。府中市子育てステーションちゅちゅは、オープンから約８カ月でおよそ6,000人の目標数値、これも達成しております。
４月からの新規就農者へは、就農直後の経営安定のための生活支援金の交付とともに、ＪＡや全農ひろしま生産者などと連携し、早期の経営安定に向けた営農指導を随時行っているところでございます。また、新たな研修生に対しましては、就農予定地の選定であるとか、就農規模の検討、必要な施設の整備方針などを含めた営農計画を関係機関において支援を行っているところでございます。
都市農地は営農的な側面をもつことが難しいですが、都市部におけるオープンスペースであったり緑等の環境面、また雨水の貯留的側面での位置づけとしても検討が必要と考えます。市街地内の公園緑地などにつきましては、であいの広場、はじまりの広場の新規整備、鵜飼西公園、鵜飼児童公園、こどもの国公園など、リニューアル整備やトイレなど更新を行っております。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君） 続いて、資料３、営農継続支援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 三藤分科員。 ○分科員（三藤毅君） ２点お伺いしたいと思います。 まず、１点目は対象者数をどの程度見込んでおられるのか。 ２点目といたしまして、対象者へ対する周知はどのようになさるのか、お伺いしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 田原農林課長。
この予算を上げております充当の中身ですけれども、当初予算でいいますと、本庁、また、本庁以外の施設を結ぶリモート相談構築事業、また、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のにぎわいづくり、また、雇用調整助成金事業など、そして、この６月補正では、中小企業事業者への応援金、営農継続支援事業などを掲げておるところでございます。
また、営農経費の増加に伴って、農業経営に影響を受けた農業の担い手向けに営農継続のための支援を行います。加えて、20％のプレミアム付商品券を発行することで、物価上昇に対する住民支援と市内店舗における消費促進につなげてまいります。
応募事業者の縦のネットワークも生かし、地産地消、産直コーナーや取引業者の情報提供し、生産技術や営農指導への支援協力。生産過剰時期におきましては、ＳＤＧｓの観点から多様な販売チャンネルを活用して、廃棄やフードロスの削減に努める。
その上で，復旧期間が複数年にわたり，この間，日常生活において不便が継続する橋梁の復旧や，営農に影響を及ぼす農業用水路が設置された河川護岸の復旧などについては，適宜，地元説明会を開催するなどにより周知に努めてきたところです。 次に，河川の護岸等の復旧工事について，自然に配慮した工法でできるだけ復旧してほしいがどうかについてです。
生産緑地に指定されると税制の優遇はされますが、一方で、指定されてから30年間は営農、いわゆる農業を続ける義務が生じることになります。また、指定から30年経過しますと、農地所有者から市への買い取りの申し出があったときは、特別の事情がない限り、当該農地を時価で買い取るものとされています。
まず、この支援制度でございますが、補助災害復旧等の市の工事発注を待たなくても施工業者など条件が整えば早急に復旧が図られるということで、このことにより支援事業による早期営農再開により、産業として自立できる担い手の育成、農業従事者の高齢化等による離農の抑制、また、耕作放棄地の増加を抑制などの効果があり、府中市の農業振興に大きく寄与するものと考えております。
759万1,000円ということで、これは県の交付金ですけれども、ちょっと間違えていたら教えていただきたいんですけれども、これは研修を受けた方が新規営農するに当たっての、先ほど言われた、そういう交付金に当たると思うんですけれども、であれば、今いらっしゃる研修生の人数とか現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。
農業が魅力ある産業として再生し、多くの若者が農業に携わるとともに、家族経営の農家も地域農業の守り手としてその一翼を担いながら、集落営農組織であるとか、農業法人、認定農業者、企業、移住・定住者をはじめとするさまざまな担い手の活力によって、活力ある農業の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
鳥獣被害は、営農意欲の衰退はもとより、耕作放棄地や離農のきっかけとなりまして、さらには森林破壊につながることで土壌の流出などを引き起こすことにつながることから、課題と捉えております。現在策定中の農業振興ビジョンにおきまして、そのようなことも検討し、持続可能な府中市の農業、農村の確立の実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
そして研修終了後の持続のための営農支援等は全農ひろしまが行うのかどうか。そしてそれに伴って府中市の農業委員会等はどういうふうな役割を担われていくのか、教えていただきたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君） 池田農林課長。
次に、食料・農業・農村基本計画と尾道市の取組についてでございますが、本市では、農地中間管理事業による担い手への農地集積、集約化の推進をはじめ、新規就農者の育成、中山間地域等における営農の継続等に取り組んでいるところでございます。
神石協働支援センターでは，営農に関するアンケート，買物に関するアンケートが実施されましたが，こんな重要なアンケートは，役場の業務ではないでしょうか。見解をお伺いをいたします。 施政方針では，持続可能な農林業・商工業振興をうたわれております。
本市の農家の多くを占める自給的農家については、高齢化や後継者不足による離農、有害鳥獣被害による営農意欲の低下などの課題があります。こうした中、消費者や市内事業者が本市の農業に寄せる期待としては、新鮮で安心、安全な農作物の供給や、学校給食への出荷拡大、農村景観の保全などを求める声が多くありました。
地域の実情は、集落営農組織があっても平均年齢は70歳を超えております。基幹的作業従事者の年収は非常に低く、後継者もいない、10年後の崩壊リスクが高い限界集落、崩壊集落のような現実にまさにあります。現在の状況を放っておけば、農業の生産基盤が崩れ、農業は持続不可能な状況に追い込まれてしまいます。